大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
495: ◯委員（河村康之） 83ページの一番下の児童相談システムのところですけれども、これ、児相のほうからの報告とかで、虐待の件数とか保護された人数とか、その辺はどうなんですか。 496: ◯こども健康課長（安武博樹） 市が対応したということでよろしいでしょうか。 497: ◯委員（河村康之） はい。
495: ◯委員（河村康之） 83ページの一番下の児童相談システムのところですけれども、これ、児相のほうからの報告とかで、虐待の件数とか保護された人数とか、その辺はどうなんですか。 496: ◯こども健康課長（安武博樹） 市が対応したということでよろしいでしょうか。 497: ◯委員（河村康之） はい。
個々のケースの状況に応じて、まずは児相が対応するのか、市町村の相談室のほうで見守り支援をするのかというようなところを、日頃から良好なコミュニケーションを図りながら、まず役割分担と連携を図っていきましょうというところの部分が強化されてきているのではないかと思っております。
先ほどの答弁でも申し上げました要保護児童対策地域協議会を通じて、家児相だったり児相だったり、様々な機関で情報を共有をして個別のケース会議を開催して対応を考えていくと。
被害者が勇気を出してまた相談しても２次被害が生じたり、加害者の７～８割が顔見知りであるということの調査結果もあり、特に家庭内で起こったケースというのも私は本当にここ数か月内に相談を受け、児相につないだということもあります。非常に子供自身が性被害から自分を守るということをどんどんやっていかないと、これ収まらない問題だと思っております。
476: ◯教育指導室長（梶 幸男） それでは教育指導室から、先ほど不登校児相生徒数のご質問がございました件で準備ができましたので、回答させていただきます。 今年度の資料です。令和３年１月末時点での不登校児童・生徒の数を学校ごとに報告させていただきます。大野小学校３名、大野北小５名、大野南小６名、大野東小10名、大利小13名、平野小４名、大城小４名、下大利小３名、御笠の森小６名、月の浦小７名。
警察に寄せられた配偶 │ │ 者などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相談と、虐待の疑いで警察が児童相談所（児相）に通告し │ │ た子どもの数がともに過去最多となった。特に児童虐待の疑いで児相に通告した１８歳未満の子ど │ │ もは前年比８.９％増の１０万６,９６０人と初めて１０万人を突破。
特に、児童虐待の疑いで児相に通告した１８歳未満の子どもは、前年比８.９％増の１０万６,９６０人と初めて１０万人を突破しております。同庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では不明だが、分析するとしております。 本市でも新型コロナウイルス感染症によるストレスによってＤＶや児童虐待が増加していることが予測されますが、現状をどのように把握しているのかお伺いをいたします。
なぜなら、今、市と県でケース移管の調整をする会議の手間が省けること、児相は虐待だけではなく、非行、療育手帳の交付や判定なども行っていることから、家庭こども相談課、青少年育成課、スクールソーシャルワーカー、障害者福祉課、母子保健などの業務と整理ができ、効率的に運営できること。また、一時保護所の運営については、一時保護を里親や養護施設に委託することも可能であり、基礎自治体の強みが生かせます。
615: ◯委員（大塚みどり） 児相のほうと連携をとるのが一番大切なことと思います。児童相談所に行った保護者が逆に今度は児相のことでちょっと不安とか、そういった逆のご相談とか、そういうものはあるんでしょうか。 616: ◯こども健康課長（賀村悦子） 一時保護を児童相談所のほうで唯一しっかりした職権でなさる場合があります。
普通だったら、何か児童のことで自分の子どもに気になることがあったら、電話があったり家庭訪問があって相談がありますが、この虐待に関してだけは、もう疑いがあったら直児相となっています。これが今度の法改正の特に厳しいところですが、この件について想像できることって、考えられたらあると思うんですが、保護者が、いきなり連れて帰られたと思うはずです。
カナダとかでは大変広く広がっているわけでありますが、三重県の鈴木知事はカナダの関係施設を訪問した際に、日本は先進国の中で子供の人権保護がおくれていると非常に強く思われて、児童相談所の職員さんなどを中心に2018年度に試験的に、まず、児相の職員さんとかを中心に44名受講されたということで、将来的には医療機関とか教育機関とか全体にも、あらゆる現場に配置していきたいと言われています。
そうすると、おっしゃったように、いろんな課題をお持ちのお子様たちを支援する、のびのびだったり、家児相だったり、いろいろあるんですけども、そこはハイリスクアプローチなんです。今まで一番できていなかったのが、このポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの真ん中。
そうすると、おっしゃったように、いろんな課題をお持ちのお子様たちを支援する、のびのびだったり、家児相だったり、いろいろあるんですけども、そこはハイリスクアプローチなんです。今まで一番できていなかったのが、このポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの真ん中。
国は平成１７年に改正した児相運営指針では、緊急性に乏しいと判断したケースを除き、４８時間以内に安全確認することが望ましいとしていたものを、東京・目黒区の５歳の虐待死亡事故で、児相が緊急性を見誤っていたことから、昨年の７月、虐待通告から原則４８時間内に子どもの安全を確認することを徹底するようにと通知を出しています。
そのときの内容は児相と警察の連携強化、保育所、幼稚園、学校との情報共有、全国共通ダイヤル１８９の児童虐待通告限定、通告の無料化などを主とするものでした。今回の意見書には、前回の意見書よりさらに虐待防止強化を踏まえた内容を盛り込んでいますので、項目ごとに具体的な補足説明を行います。 本年６月１９日、児童虐待防止へ改正法成立はしましたが、あくまでも骨格だけであります。
研修についても、学校の校内研究でする場合には、例えば児相から講師を呼んで実施するとか、市のほうの部局の専門家に説明をしてもらうとかというようなことで進めていきたいというふうに思ってます。まずは、本年度は管理職の校長、副校長研修のあたりで児童虐待についての学校の取り組みの一層の推進のためにそういう研修の場を設けたいというふうに思ってます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。
札幌市でネグレクトであったかもしれないという、その可能性のある保護者による２歳児の衰弱死事件、児童相談所の対応が批判の対象にもなっていますが、全国の児相の職員は、どこもどの職員も精いっぱい対応しているはずです。本市の児童相談所は24時間365日対応していると聞いています。
県と市は連携はしているんだけれども、やはりそれぞれに体制がなかなか厳しいということで、そうしたことも国としてしっかり受けとめてですね、財政措置等も含めて人的配置の支援、また児相の体制強化も図ってもらいたいという意は、もう既に伝えさせていただいてもいるところです。
3) 関係部署（学校、市教委、児相、警察）の連携は機能しているか。 （２）スクールロイヤーについて 1) 糸島市においても設置の検討をすべきではないか。 （３）児童虐待通報電話189（いちはやく）について 1) 制度の周知を図るべきではないか。
体制強化では、中核市、東京23区の児相設置の努力義務が盛り込まれます。 こういう流れの中で本市の対応を聞きたいのが、12月定例会で村上さとこ議員の一般質問でもありました児童の権利に関する条約が、北九州市のホームページでは全く出てこない。基本計画、基本構想の中にも出てこないし、教育要覧にも出てこない。